必要な年末調整

会社設立後に必要な年末調整とは

会社設立をして従業員に給与を支払った場合、これに対しては年末調整という手続きが必要となります。
これは日本の税務体系ではごく普通に行われていることだと言えるでしょう。
手続きそのものは難しいものではありませんが、年末の忙しい時期に事務を行わなければならないという点では面倒なものだと言えるでしょう。
では、なぜこのようなことが必要になるのでしょうか。

日本では源泉徴収という制度があります。
これは、給料を支払った会社が、先に所得税を納めておくことを指します。
会社設立をすれば何らかの形で従業員に対して給与を支払うでしょう。
このときには従業員が納めるべき所得税を、会社が天引きして税務署に納めておきます。
税金の金額は年間の所得に対してかかってくるものですから、本来は年末にならないと税額は確定しません。
税額が確定してからそれを納めるという形をとれば追分ですが、そうすると年間に支払う税金がまとまって支払われることになります。
税金で運営をしている国としてもこれはあまりよいことではないでしょう。
できれば定期的に分割して納めて欲しいと考えるのは自然なことです。
支払う側としても、まとめて年末に支払うのは大変ですから、先にいくらか支払っておくのは良いことだと考えられます。
先に支払う金額は目安としてはありますが、実際には年末にならないと確定しないという点に注意が必要です。
ですから、12月の給料をもらった時点で確定し、そのときに正確な税額が算出されます。
それまでに支払った分で足りなければ残りを支払えば良いですし、支払いすぎていれば返還してもらうことができます。
これが年末調整という手続きです。

会社設立をすれば源泉徴収の手続きも必要となりますし、毎年年末調整を行わなければなりません。
個人事業主の場合には、確定申告の手続きを行っておけば良いわけですが、会社設立をすれば確定申告の代わりに源泉徴収と年末調整を行わなければならないと考えておきましょう。
ただ、この手続きはそれほど難しいものではなくて、会社設立後に税務署に届け出をすれば、一通りの資料はもらえます。
また、年末調整の時期が近づいてくると、税務署が開催する説明会にも参加できるでしょうから、そこでいろいろなことを学ぶことはできます。
ですから、あまり気にする必要はないのですが、このような事務手続きがあることは頭に入れておいて、年末から年始のある程度の期間にわたって時間を作っておくことは必要です。