メリットを知ること

会社設立をするにはメリットを知ることです

会社設立をするにはメリットを知ることです。
会社設立をすることで法人となり個人事業主に比べて圧倒的に信頼性が高くなります。
とくに、銀行借り入れに関して、個人事業主の場合、年齢が60歳を超えている場合、保証会社を付けなければ借り入れが難しいということがあります。
また、節税面でもメリットがあります。
かと言って節税するには、それなりの条件があり、年間の所得額が500万円を超えている場合に法人化することで節税が出来、年間所得が500万円未満では節税のメリットも低いと言えるでしょう。
ここに税法のトリックがあり、所得税は累進課税であり、課税標準が増えるほど、高い税率が課されます。

累進課税制度のメリットは、国側にあり、個人にはありません。
富の再分化と言い、一部の層に富を一極集中させることの無いよう、納税により負担を多くし、逆に低所得層の課税率を少なくするということで、所得や貧富の格差をなくすための税制です。
しかしながら、収入が高い人は、それだけの努力や労力に関して差があり、所得が大きな人をターゲットにして率の高い税を課することに矛盾や不満も多いでしょう。
とは言え、所得税の脱税は国税法違反として、重加算税等の重い罰があります。
有効的に節税をするには会社設立をすることが良いでしょう。
会社設立により、経費として認められる金額の幅が広くなり、とくに、生命保険料や年金(年金保険)、退職金掛金、などを掛けることで経費率を高め、法人税を少なくすることが可能です。
また、その費用として同法人が負担した、掛け金等は将来自身が受け取ることが出来ます。
そもそも個人事業の場合、家族に給与を支払う場合、青色申告として税務署に届け出を行ない、専従者給与としてのみ認められるのですが、経営者本人が給与を得ることは禁止されており、法人企業にはそのような制限が設けられていないため、家族を役員とし、給与支払いをすることで、所得の分散を行なえば、経営者の所得税や住民税に健康保険料等を節約できるのです。
1人で経営者が1000万円の所得がある場合、所得税、住民税が高くなり、健康保険料の負担も大きくなります。

しかし、経営者の給与を減らし、妻を役員として一部給与支払いをして、子供たちにも給料を支払うかたちで、少ない所得の合算が1000万円の所得であるのならば、所得税、住民税が低くなり、健康保険料の負担も少なくなります。
また、法人税は、株主への配当や全ての経費を引いた後に出た利益から税が課せられるのですが、社用で使用する自動車なども経費として認められるため、会社設立のメリットは大きいでしょう。