会社設立の手順

設立はどんな手順で進めれば良いか

会社設立の手順は大きく分けて、会社設立登記申請をするための下準備から始まり、定款認証手続き、会社設立登記申請手続き、行政機関への届出という順番にすすめていくのが一般的です。

株式会社を例に会社設立の手順を述べていくと、最初に行うのは設立登記申請のための下準備で、この工程がもっとも行うべき作業の数が多い工程となります。具体的には、定款認証手続きと会社設立登記申請手続きを行うために必要な事項を決定したり、資金を調達してモノを購入するといった作業を行います。この段階で行われる作業の例としては、企業名や事業目的、設置機関と人員配置などの決定や、本店所在地の用地の購入・賃貸契約、会社で使用する印鑑の調達などが挙げられます。
下準備を終了したら、会社の法律とも言われる定款の作成作業にとりかかります。定款は法令に違反ないように作成しなければなりません。また、一度定款に盛り込んだ事項は、会社設立後は株主総会で決議を行わなければ変更することができなくなるので、ある規定を定款の中に盛り込むのか、その他の規則の中で盛り込むのかは慎重に検討する必要があります。
定款作成後は、その定款に法的な効力を持たせるために認証手続きを行います。認証の方法は公証役場で手続きを行う方法と、インターネット上で認証手続きを行う方法があり、どちらを選んでも良いです。近年は、インターネット上で手続きを行った場合は印紙代が不要になるため、インターネットで認証手続きを行う者も多くなっています。

定款認証の手続きの終了後は、会社設立作業における最大のヤマ場である会社設立登記の申請手続きに入ります。申請方法には、紙に申請書類を作成して法務局に提出する方法と、法務省が運営しているオンライン申請システムを利用する方法の2種類があります。どちらを選択するかは各人の自由ですが、オンライン申請システムを利用した場合でも、印鑑届書の提出と申請費用の納付は別途行わなければならないので注意が必要です。
会社設立登記は、申請書類を提出してから2週間程度で完了します。完了後は登記事項証明書などを取得して、行政機関に届出や申請を行います。届出・申請の手順はケースごとに異なりますが、税務署や年金事務所、公共職業安定所、労働基準監督署に対する手続きは大抵のケースで必要となります。

会社設立の作業は、許認可の必要がない業種であれば数ヶ月の期間で済みますが、許認可が必要となる業種であれば1年以上の期間がかかることもあります。期間だけを見ると長くかかるように見えますが、しっかり計画を立てて実行しないと、設立準備のために設けた時間はあっという間に過ぎ去ってしまいます。会社の設立準備は、発起人の間で十分な議論を重ねた上で、計画的に実行していくことが重要です。